外国への特許出願件数は急激に増えており、アジア諸国における日本企業の知財戦略が本格化しています。複数のアジア諸国でどのように包括的に権利を取得するかが重要です。各国における権利化・権利活用は、日本国内の延長としてではなく、各国での知財紛争、活用状況等を正しく把握した上で、取り組むことが重要です。
韓国、台湾、シンガポール、中国、米国の各国において特許権を効果的に取得する方法を、近年の事例に基づいて、経験豊富な弁理士がお話しします。

各国における近年の注目すべき特許の判決の紹介
・各国における権利行使の注意点
・各国において知財権を効果的に活用するための出願方法
・各国の知財権に関し、日本企業が注意すべき点

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