知財教育

企業において、知財部門以外の部門に対する知財教育は知財の知識を向上させることではなく知財の意識を向上させることを目的とします。
すなわち、自社事業のなかで、知財業務を適切に行うことによって受けることができる優位性、知財面から見た事業リスク、他部門への知財業務の係り方を知ってもらい、自社事業に貢献する知財業務を行えるように他部門に協力してもらう体制を構築する必要があります。

そこで、CLIPでは企業に対して知財業務の意識を高める知財教育の支援を行っています。その教育の内容としては、知財業務が事業に貢献する業務であることを認識してもらうことであります。
知財が事業に貢献する内容としては、問題となる第三者特許を発見した時の回避策の提示、開発の成果物である発明の漏れのない発掘、事業戦略に対する知財戦 略の提示、開発のナビゲート、セールストークとしての知財の使用、そして知財が会社に残る財産としての確保等であります。知財は事業に貢献し、企業として 最後に残る財産の一つであることを目的に教育を行っていきたいと思います。知財教育は他部門に知財業務の内容（仕事）を理解してもらい、知財の知識でなく、意識を高めることがねらいです。